東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
その後12月13日、委員から附帯決議案が提出されたことから、委員間討議を行い、附帯決議を付すことで全会一致しました。 以上を踏まえ、委員会において挙手による採決を行った結果、総員挙手により、お手元に配付の委員会報告書のとおり原案可決すべきものと決定しました。
その後12月13日、委員から附帯決議案が提出されたことから、委員間討議を行い、附帯決議を付すことで全会一致しました。 以上を踏まえ、委員会において挙手による採決を行った結果、総員挙手により、お手元に配付の委員会報告書のとおり原案可決すべきものと決定しました。
さきの閉幕した通常国会で改正児童福祉法が全会一致で可決、成立されました。このことで、児童養護施設や里親家庭で育つ若者の年齢上限設定が撤廃されたことや、虐待児童の一時保護の在り方など、新制度への移行が施行されることとなりました。期日は令和６年４月１日という基本はありますが、２年以内、３年以内というような、まちまちでございます。
なお、当質問の通告時点では未確定でしたけれども、今月の15日でございます、東京都議会において、小池百合子知事の提出議案に都議会が全会一致の賛成で、東京都では11月開始を目指したパートナーシップ制度のための条例案改正というものが可決されております。
この協同労働の組織を法人化し、労働者協同組合法として法制化しようと1990年代から運動が始まり、20年以上の歳月をかけて、ついに2020年12月４日の臨時国会において全会一致で労働者協同組合法が成立し、同月11日に公布されました。 同法は、多様な働き方を進め、地域の課題の解決と持続可能で活力ある地域社会の実現につなげることを目的としております。
○請願第１号 沖縄戦による戦没者の遺骨等が混入した土砂を、どのような埋め立てにも使用しないよう求める意見書の提出を求める請願 は、参考人として請願人より説明を徴するとともに、紹介議員より説明を徴し、審査の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決しました。
去る12月10日、内部審査としまして、総務部、復興政策部の担当職員の出席を求め、東松島市過疎地域持続的発展計画（案）前期期間（令和３年度～令和７年度）についての説明を受け、慎重審議をした結果、全会一致で、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり原案可決すべきものと決定をいたしました。
ここも大分地区住民が集まって、四十四、五軒流されて、船を持っている人を集めて、全会一致でぜひ早くやるようにということで地元議員もハッパかけられてやった事業です。これはちょっと見づらいんですけれども、今108ページ目を見ています。
この間の経過として、令和２年２月定例会において、当時４常任委員会で１委員会当たり委員６名であったところを、委員会審査の充実と効率化、所管事項調査の充実を図るため、議会で議論を重ね、全会一致で３常任委員会とし、委員８名で審査ができるようにしました。
さらに、平成31年第１回定例会において、次の改選期である令和４年４月に向けて、少子高齢化、人口減少、財政悪化の状況を勘案して、議員定数や報酬額が適正であるかなどについて、議会自ら調査、検討することとし、議員定数・報酬等調査検討特別委員会の設置が全会一致で可決されました。
２点目は、既に議決された学校統合関連予算を含む議案第41号の一般会計補正予算案において、ただ１人の反対もなく全会一致で可決となった点です。本案に反対でありながら、関連する予算案には賛成であることは大いなる矛盾であり、一貫性を欠いた場当たり的な主張であると言わざるを得ません。 ３点目は、地域の意見を受け入れるとしながらも、いたずらに反対を唱える点です。
次に、大綱３点目の本市でのＳＤＧｓの取組についてでございますが、ＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標については、2015年の国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択された持続可能でよりよい世界を目指す国際社会共通の目標であり、17のゴールと169のターゲットから構成され、誰一人取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標であると認識をしているところであります。
今回の補正予算については全会一致で議決をしました。その附帯決議の意味なのですけれども、附帯決議というのはこの予算の執行に当たってこのように執行してくださいということだと思います。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案三件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決及び承認すべきものと決定いたしました。 終わりに、委員各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げまして、委員長報告を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。
質疑終結後、採決の結果、第19号議案については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第20号議案・令和２年度白石市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）から第24号議案・令和２年度白石市下水道事業会計補正予算（第４号）までの計５議案について、担当部長等から詳細な説明がなされました。
議案第９号から同第34号までの26か件については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 また、議案第８号令和３年度大崎市一般会計予算に対しては、総合支所対応経費を契機とした松山地域の地域振興に関する附帯決議案が提出され、提案説明と質疑、討論が行われました。附帯決議案に関する採決につきましては、起立採決の結果、否決となりました。
去る12月の議会では、感染症対策の追案は提案説明の当日に全会一致での可決になり、まさに執行部と議会が両輪のごとく感染症対策に力を合わせた結果であり、忘れることのできない誇れる案件でありました。 そこで、国の第３次補正予算の活用と新年度の対策の考えと現状において課題と思われることについてお伺いをいたします。 第２点目は、命を守る防災対策であります。
質疑終了後、決定の審査を行いましたが、本委員会に付託を受けました議案四件は、お手元に差し上げました審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、委員長報告を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ─────────────────── 5: ◯議長（鈴木勇治）次に、市民教育委員会委員長 渡辺敬信議員。
質疑終結後、第106号議案、第108号議案、第109号議案の計３議案については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 また、第107号議案、第110号議案の２議案については、当局の説明をもって妥当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
質疑の後、議員間討議を行いまして、挙手による採決を行った結果、付託案件４件全て全会一致で原案可決すべきものといたしました。 しかしながら、今後指定管理者と施設整備などについて十分な検討を要することがありましたので、次の事項について意見、提案として述べさせていただきたいと思います。１つ、指定管理者指定委員会委員の選定について。
総会の概要でございますが、事務報告、令和３年度協議会の負担金について、役員改選についての３議案につきまして、全て全会一致で原案どおり決定いたしました。 新会長には、島根県浜田市議会の川神裕司議長が就任し、次期定期総会の開催地を鳥取県境港市に決定いたしました。 以上、議長会関係の報告を終わります。